島根県／新卒採用ブランディング支援補助金
補助金は分かった。
で、誰に頼めばいいのか。
制度の説明はどこにでもあります。このページは、その次にくる問い——「実際、どこに何を頼むのか」——に答えるために用意しました。
この補助金は、外部に頼まないと使えません。
見落とされがちですが、補助対象要件の9番目に 「コンサルティング会社と新たに契約締結し、採用ブランディング計画を策定の上、取り組むこと」 とあります。補助対象経費でも、外部コンサルティング費用にあたる「委託費」が必須とされています。
つまりこの制度は、自社だけで完結させることを想定していません。「誰に頼むか」を決めなければ、そもそも申請できない設計になっています。だから、制度を調べ終えた経営者が次に直面するのは、いつも同じ問いです。
対象経費と、私たちが担う範囲。
補助対象経費は大きく3つに分かれます。エドゥカーレがどこを担当できるかを並べました。
| 科目 | 補助対象経費（県の要領より） | 対応 |
|---|---|---|
| 委託費 必須 | 若年者へのアピールを意識した採用ブランディングを目的に契約する、外部コンサルティング費用 | 担当します |
| 広報費 | 採用に係るパンフレット、チラシ、各種資料等の作製費 | 担当します |
| 自社発信のデジタル採用媒体の制作・改修費（ホームページ、SNS、動画等） | 担当します | |
| 新卒対象就活サイト登録料 | 対象外 | |
| 合同企業説明会等のブース装飾品の作製費 | ご相談ください | |
| その他 | その他、採用ブランディングに要する経費 | ご相談ください |
※令和9年2月15日までに実施し、金額が確定しているものが対象です。
私たちが、この補助金と相性がいい理由。
この制度が求めているのは、単なる制作ではありません。「企業理念やビジョン、理想の社員像、職場の雰囲気など、自社の魅力や強みを戦略的に情報発信する」こと——県の資料にはそう書かれています。
私たちの仕事は、まさにそこから始まります。経営者への問いかけで、会社にすでにある魅力を掘り起こして言葉にする。それを採用ページ・パンフレット・SNS・動画に落とし込む。言語化と制作を、同じ人間が一貫して担うことが、私たちのやり方です。
拠点は島根県大田市。県内の企業も、地域に根ざした事業者も、これまでご一緒してきました。
県が公表している、成果の実例。
島根県が公表している県内2社の事例です（社名は非公表）。
小売業 M社
インターンシップの強化／採用専用HPの新規立ち上げ／若手社員による社内労働環境委員会の立ち上げ
- HP閲覧数
- 4倍
- 問合せ数
- 2件 → 22件
- エントリー数
- 3名 → 60名
宿泊業 T社
採用専用HPの新規立ち上げ／企業説明会のブラッシュアップ／採用活動補助
- HP閲覧数
- 2,223回 → 3,387回
- 問合せ数
- 32件 → 122件
- エントリー数
- 13名 → 87名
申請までの流れ。
事前準備・申請
取組内容と、契約するコンサルティング会社を検討します。申請書類一式を県雇用政策課へ提出。新たに契約を結ぶことが必要です。
交付決定・事業実施
採択後に事業開始。「採用ブランディング計画」を作成次第、提出します。事業期間は令和9年2月15日まで。
実績報告・金額確定
令和9年2月22日着で実績報告書を提出し、金額確定後に支払われます。実施後の効果調査への協力が求められます。
※県は、書類不備による不採択を避けるため、各締切の10日前を目途に事前相談（書類一式・作成中可をメール送付のうえ電話連絡）を推奨しています。
主な補助対象要件。
下記をすべて満たす必要があります。ご自社が該当するか、確認の目安にしてください。
- 県内に事務所又は事業所を有する中小企業者等であること（みなし大企業でない／過去に本補助金の交付を受けていない／同一年度内に「魅力あるインターンシップ・仕事体験支援補助金」の交付を受けない／資本金を持たない法人は常時雇用する従業員数が300人以下）
- 初任給が大学卒203千円以上、又は短大卒（高専・専修学校を含む）173千円以上であること
- 法律で定められた制度以外で、独自の福利厚生制度が複数あること
- 2027年以降3年間に1人以上の採用計画があること
- 2026年・2025年・2024年の新卒採用実績が、採用計画数未満の年があること
- 島根県が推進している「しまねいきいき職場宣言」をし、登録申請していること
- ふるさと島根定住財団が運営する求人サイト（ジョブカフェしまね）に求人情報を掲載していること／ハローワークインターネットサービスに「新規学卒者等」の区分で求人情報を掲載していること
- 2025年4月1日から申請日までの期間内において、インターンシップ・仕事体験を参加募集または実施していること
- コンサルティング会社と新たに契約締結し、採用ブランディング計画を策定の上、取り組むこと
よくあるご質問。
補助金を使うのに、外部への依頼は必須ですか？
はい。補助対象要件に「コンサルティング会社と新たに契約締結し、採用ブランディング計画を策定の上、取り組むこと」とあり、補助対象経費でも外部コンサルティング費用にあたる委託費が必須とされています。自社だけで完結する取り組みは対象になりません。
いくら補助されますか？
補助率は対象経費の2分の1、補助上限額は75万円です（令和8年度）。つまり150万円の取り組みで75万円が上限の目安となります。
締切はいつですか？
令和8年度は3回に分かれており、第1回が5月22日、第2回が7月3日、第3回が9月4日（いずれも金曜17時必着、郵送又は持参）です。各締切で予算上限に達した場合、募集が締め切られることがあります。
何に使えますか？
外部コンサルティング費用（委託費・必須）のほか、採用パンフレットやチラシの作製費、ホームページ・SNS・動画などデジタル採用媒体の制作改修費、就活サイト登録料、合同説明会のブース装飾品の作製費などが対象です。
制作だけを頼むこともできますか？
できますが、おすすめしていません。この補助金が求めているのは「自社の魅力や強みを戦略的に情報発信する」ことです。何を魅力とするかを決めないまま制作に入ると、体裁は整っても応募にはつながりません。私たちは言語化から制作までを一貫して担います。
島根県外の会社に頼んでもいいのですか？
補助を受ける企業が県内に事務所又は事業所を有していることが要件で、依頼先の所在地は問われません。ただし、社内の雰囲気や地域での立ち位置を掴むには、実際に足を運べる距離であることが効いてきます。
出典・ご注意
本ページは、島根県が公表する「令和8年度 新卒採用ブランディング支援補助金」のチラシおよび案内ページ（2026年9月2日確認）をもとに要約したものです。金額・要件・締切は変更されることがあり、また各締切で予算上限に達した場合は募集が締め切られることがあります。申請にあたっては必ず県の交付要綱・公募要領をご確認ください。本ページは採択を保証するものではありません。
・島根県｜新卒採用ブランディング支援補助金
・島根県｜採用ブランディング支援事業（活用事例）
・お問い合わせ先：島根県商工労働部雇用政策課（TEL 0852-22-5365）