出光興産株式会社
地域の生態系に寄与する公園工場とは？
今、失われつつある日本の原風景や豊かな自然環境。
この流れに歯止めをかけることは、国や一個人の活動だけでは難しいのが現状だ。
2021年に開催されたG7サミットでは、2030年までに国土の30％以上を自然環境エリアとして保全する目標「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」が定められた。
そこで今、重視され始めた企業や地域による自然保護の取り組み。
国立公園や国定公園など、法律で自然が守られている従来の保護地域だけでなく、企業や地域がすでに所有している自然豊かな土地も保護しようという考えが広がっている。
つまり、これからは環境活動に積極的に取り組む企業を支援することが、健全な自然の再生につながる。
そんな時代に応援したい企業の活動を紹介するサステナビリティレポート。
今回は出光興産株式会社（以下、出光）の活動をレポートする。
日本の工場緑化の最先端ともいえる出光が育ててきた公園工場とはどのようなものだろうか。
そしてエネルギーや石油製品を提供してきた出光は今、環境負荷の低減と循環型社会の形成という課題と責任に、どのように向き合っているのだろうか。
- BENEFITS OF ACTIVITIES -
1.地域の生態系に寄与する公園工場
引用：北海道製油所｜出光興産
1970年代、環境問題に関する議論が活発になり、工場の敷地には一定以上の割合で緑地を設けることが法律で定められた。
しかしながら、植える樹木や景観、生態系に配慮することまでが必須条件として求められていたわけではない。
出光は公害や環境の問題に注目が集まるよりも前から、工場の緑地を公園のように豊かなものにしようと奮闘してきた。
そうして生まれた各地の事業所を、出光は「公園工場」と呼んでいる。
緑が生い茂り、生き物たちが集まる池がある、その豊かな環境は工場緑化のための単なる植栽ではなく公園なのだ。
周囲を緑に囲まれた千葉事業所が操業開始したのは1963年のこと。
これは工場の緑化が定められるより10年も前のことで、千葉事業所は国内の工場における緑化や美化のさきがけだった。
続いて北の大地の公園工場を目指して1973年に設立された北海道製油所は北海道西部の苫小牧の湾岸地域に位置し、潮風が吹き付け、土壌は火山灰で覆われている厳しい自然環境下にある。
悪条件の環境下でも、出光は地道に土壌改良を続けてきた。
約50年後には、敷地内に200種類以上の動植物が確認されており、なかには環境省や北海道のレッドリストに含まれる貴重な生物も生息している。
苫小牧自生種である天然のハスカップの保護や育成に取り組む現在は、地域の生態系に寄与する公園工場になった。
引用：ecojin（エコジン）
北海道製油所とおなじように「社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES）」で最高ランクの評価を受けている愛知製油所の緑地は、幅約100m、長さ約10kmの広大な「知多半島グリーンベルト」の一部を形成。
そこに植えられた樹木の高さはすでに15mに達しており、工場周辺は濃い緑に囲まれている。
森では野ウサギがしばしば目撃され、都市部から姿を消しつつあるキツネの存在も確認された。
住宅地と工業地帯の間の緩衝地帯として開発された森林は、野生動物の貴重な生息地にまでなったのだ。
このように各地の出光事業所は公園工場として、地域の自然環境や生態系の保全に大きな役割を果たしている。
- BENEFITS OF ACTIVITIES -
2.未来を拓く関係性づくり
豊かな自然を育んでいる出光の公園工場。
そこは人々の主体的な学びや活動のフィールドとしても貴重な場となり、新たなコミュニケーションを生む場ともなっている。
北海道製油所では、小学生向けの環境学習プログラム「出光生きもの調査隊」を開催。
構内緑地に生息する動植物をテーマに、海の貝探しゲームやカタツムリ観察、ハスカップ収穫体験など、自然と触れ合う機会を提供している。
引用：出光の森林整備
また製油所外でも、国と企業が共同で森林整備をする法人の森林制度を活用し、環境貢献を行っている。
この制度では維持管理が難しくなっている国有林の整備や保全に企業が参画。
出光は苫小牧市内で台風の倒木被害を受けた場所を借り受け、市内の小学生を招待し、植林体験学習を実施している。
今後80年間にもわたってこの森林の整備をおこなっていく計画だ。
植林に参加した子どもたちが大人になり、さらにその子どもたちが大人になっている80年間後、そこには大木が茂る森となっているだろう。
愛知製油所が含まれる知多半島グリーンベルトでは、企業や自治体、そして若者たちの協力による活動に目覚ましいものがある。
2011年に知多半島グリーンベルトをフィールドとして始まった「命をつなぐPROJECT」では、企業や大学など11の組織が連携し、生物多様性の保全に取り組んでいるのだ。
工業地帯と住宅地との緩衝帯として設置された緑地は、当初、緑が早く成長することを第一の目的として植栽されたため、地域の生態系を無視した外来の樹種や園芸品種などが含まれていた。
そこで外来の樹木の除伐などを進め、地域の在来種を生かした森とすることから取り組んだ。
特筆すべきは、大学生が盛んにプロジェクトに参加していること。
次世代を担う若者が、企業緑地というフィールドで啓発イベントの開催や、情報誌、動画サイトでの情報発信活動などを活発におこなっている。
地域に根ざした環境活動を、若者の意欲と行動力が牽引し、地元企業がそれを支援する。
出光の公園工場は、未来を拓く関係性も生み出している。
- BENEFITS OF ACTIVITIES --
3.エネルギー産業の未来に向き合う
50年以上も前から、自然環境の保全と緑地づくりに対するアプローチをおこなってきた出光。
出光が今、最も真摯に向き合っているのは循環型社会を実現するための取り組みだ。
まず注目したいのが、出光がオーストラリアでおこなっている石炭採掘跡地のリハビリテーション。
石炭の採掘現場では、土は掘り起こされ、植生も生き物の居場所も失われてしまう。
そこで出光は、採掘後の土地を元の姿に戻すリハビリテーションに力を注いでいる。
引用：生物多様性 | 出光興産
土を入れ替え、もともとあった種類の植物を植えることで、生物多様性の回復を図る。
その甲斐あって、採掘跡地は15年もすれば周辺環境とほぼ変わらない姿に。
採掘の影響を最小限に抑える努力が実を結んでいるのだ。
石炭を取り巻く問題は、採掘跡地だけにあるわけではない。
石炭は石油と比べても二酸化炭素の排出量が多い燃料。
しかし日本では、この先10年以上は石炭を使用せざるを得ない現状にある。
国連が15年に策定したSDGs。（中略）そこに掲げられているのは「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」。この目標自体、ある意味で矛盾を内包している。現状では「エネルギーをみんなに」届けるためには、石炭に頼らざるを得ない。他方で「エネルギーをクリーン」にするためには、石炭使用をやめなければいけない。
しかしこのジレンマに対しても出光は、日本の石炭需要に応えてその供給責任を果たしながら、脱炭素社会への移行を見据え、石炭から再生可能エネルギーへの転換も同時に進めている。
現在太陽光、バイオマス、風力、地熱といった再生可能エネルギーの開発や発電所の運営もおこなっており、再生可能エネルギーの代表とも言える太陽光発電が抱える大きな問題にも取り組んでいるのだ。
引用：太陽光発電 | 出光興産
現在、メガソーラーと言われる大規模な太陽光発電施設が各地に作られるなど、温室効果ガスを排出しないエネルギー源として太陽光パネルへの需要は高まる一方。
しかし太陽光発電に使用されるパネルは約30年で寿命を迎えるため、一斉に廃棄される時代が目前に迫っている。
なおかつ太陽光パネルは複雑な構造ゆえにリサイクルが難しく、不法投棄も危惧されている。
環境にいい、ともてはやされた再生可能エネルギーへの転換が、廃棄物問題に繋がりかねない現実。
そこで出光のグループ会社が開発したのが、太陽光パネルの部品を90％以上リサイクルできる技術だ。
再生可能エネルギーが新たに生み出す課題の解決にも乗り出し、2024年度内の事業化を目指している。
出光興産グループの再生可能エネルギーの歴史は、1970年代のオイルショックを受けて、石油の代替となるエネルギーを摸索したことから始まりました。時代の変遷を経て、現在は、再生可能エネルギーをカーボンニュートラル社会の実現へ向けた重要電源として位置づけ、国内外での普及・拡大に取り組んでいます。
高度成長の時代から、大量生産、大量消費を支えてきたエネルギー。
それはたしかに人々を豊かにし、社会の維持発展に欠かせないものだ。
しかし豊かさが時を経て、温室効果ガスや廃棄物の増加といった新しい問題を生んでいる現在がある。
エネルギー産業の歴史の中心を歩み続けてきた出光は、エネルギーの未来づくりにも全力で取り組んでいる。
出光の環境活動はこちらをぜひご覧ください。
■参考・出典
text / yoko wakayama
edit / takuro komatsuzaki
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